火山調査研究推進本部の役割・体制

活動火山対策特別措置法（活火山法）が改正され、令和6年4月1日に文部科学省に「火山調査研究推進本部」が設置されました。

1. 火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進について、総合的かつ基本的な施策の立案

2. 関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事務の調整

3. 火山に関する総合的な調査観測計画の策定

4. 火山に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価

5. 上記の評価に基づく広報

火山調査研究推進本部は、本部長を文部科学大臣とし、本部員に内閣官房副長官2名（内政担当、事態対処・危機管理担当）、内閣府事務次官、総務事務次官、文部科学事務次官、経済産業事務次官、国土交通事務次官を配置。本部の下に政策委員会（委員長：藤井敏嗣 山梨県富士山科学研究所長・東京大学名誉教授）と火山調査委員会（委員長：清水洋 国立研究開発法人防災科学技術研究所火山研究推進センター長・国立大学法人九州大学名誉教授）を設置し、両委員会が連携しながら、関係省庁、研究開発法人、大学等と協力して総合的な火山調査研究を推進する体制となっています。政策委員会は施策・計画等を立案し、火山調査委員会は調査観測データ・研究成果を収集・評価します。

• 火山調査研究推進本部の概要（PDF:511KB）別ウィンドウで開く PDF

令和５年９月～令和６年２月に、火山調査研究推進本部の設置に向けた事前準備を行うため、有識者の参加を得て、「火山調査研究推進本部の設置に向けた準備会」を開催しました。